デジタル化事例DIGITAL CASE

DX CASE 25
DX 推進第一歩
会計クラウドだけでもこれだけのDXが可能
・小規模企業のDXの始め方
平和電子株式会社

デジタル化の背景

  「魅力と想像で喜びを分かち合い、新価値を創造する」を経営理念とし、これを実現するために平和電子は名古屋市で創業し、快適でのどかな日々をささやかに支え、33年が経ちました。身近なリフレッシュライフを支える、洗車機など大型機械やプラント。それらは「基盤とハーネス」という表からは見えない部品が動かしています。

  人間でいう「脳と神経」にあたるハーネス。わたしたちはその1本、1本を精密な技術と無雑な丹精で紡いできました。手軽で価値のあるあたり前。直接手に触れ見られることはないけれど、人の温かみが作る機械とともにあんなことこんなことを叶えます。平和電子はこれからも、ちょっぴり控え目に、そして大胆に快適生活のお役に立ち続けたいと思っています。このためにデジタルデータとデジタル技術を最大限活用した経営を行うこととしました。商品構成は以下のように4つの事業を行っています。

  1.制御盤の設計・製作
  2.基板の設計・製作
  3.ハーネス加工
  4.電線の販売


デジタル活用の概要

  インボイス制度と電帳法への対応を目的にIT 導入補助金が採択され、マネーフォワードクラウドを導入することとしました。

STEP1 マネーフォワードクラウドで蓄積可能なデータ(受注データ、発注データ、請求、回収、支払いデータ、経費、給与データ等)を徹底的に収集する。

STEP2 スプレッドシートを活用して顧客データ、案件管理データ、生産管理データ等を収集する。

STEP3 新規顧客リストやヒアリング内容の蓄積

STEP4 マネーフォワードのデータをスプレッドシートへ転送し反映する。
 これによって、Google ドライブ上に受注→生産情報までデータ統合ができました。

STEP5 Google Forms による取得とスプレッドシートを連携して、収集閲覧されたデータを現場で活用できるようにしました。

STEP6 社員全員にデータを共有し、リアルタイムの更新を促すことができる環境が整い(これらのGoogle のツール類はまず無料版でスタートしました) 、活用できる組織風土を形成した。

  DX は誰か1人が頑張ってもうまくいきません。社員全員で入力・活用を促進することが重要です。全社で徹底されないと意味がなく、最も重要であり最も難しいステップです。まずは社長から会社として DX の目的と目指すべき方向性を示し、社長が自らデータ化と活用を促していくことが重要です。

  その際、役職者の方にまずは協力を促し、トップ層の姿勢を示していくことで促進していきます。

  次に、データを活用して評価・表彰制度を組み合わせることで、社員にもメリットを感じてもらいます(マネーフォワードクラウドにこの機能があります) 。

  このように、データ化、データ活用をする組織風土を形成していきます。

STEP7 データを経営の意思決定に活かす

  データは収集するだけでは意味がありません。経営に活かしてこそデータの意味があります。意思決定に必要な情報を収集し、データを用いて意思決定し、売上・利益を増やして社員の給料や新規事業資金に還元していきます。


デジタル活用の効果

 

  1. クラウドを活用したことにより、社員全員にデータを共有し、リアルタイムの更新を促すことができる環境が整いました。
  2. マネーフォワードクラウドにより、会計の自計化が進み、月次試算表が次月以降の経営に適格な打ち手ができるようになり、また、受注データ、発注データ、請求、回収、支払いデータ、経費、給与データなどがほぼリアルタイムにどこでも閲覧できるようになり、早い打ち手が可能となりました。
  3. 社長から会社として DX の目的と目指すべき方向性を示し、社長が自らデータ化と活用を促したことにより、幹部社員、一般社員、パート社員など全社の意識を改革することで、全社員が新しい経営へ改革する気運が醸成されつつあります。
  4. こうした改革に向けて、新しいアイデアが生まれ、今までのように単なる下請け仕事だけではなく、お客さま、仕入先商社、同業者、外注などをひとつのプラットフォーム上で協業することで、新しい顧客を生み出したり、協働ロボットを運営するための制御盤を新製品として開発するなどの挑戦をするための基盤ができました。

今後の課題・目標

  我が社のDX はまだ始まったばかりで、目に見える大きな効果を上げているわけではありませんので、この最初の基盤を基に DX をフル活用して経営改革を進めていかなければなりません。

  また、障がい者雇用を始めてようやく2名の雇用が定着し、社会保険に加入できるまで自立化ができました。このノウハウをもとに、将来A型またはB型就労支援事業の展開やその先には障がい者のためのグループホームの開設など、福祉事業への拡大を経営目標としています。これらを実現するには、まず第一歩のDXの成果をあげるための努力を毎日継続して経営を改善していきます。

平和電子株式会社

代表取締役 藤崎 友宏

  • 本社所在地

    愛知県名古屋市中川区山王 3-14-3
  • TEL

    052-323-3411
  • F A X

    052-323-3277
  • 創業年月

    平成2年9月
  • 資本金

    1,000万円
  • 売上金

    1億4,000万円
  • 従業員数

    7名
  • H P

    https://www.heiwa-denshi.co.jp/
  マネーフォワードクラウドの導入で会計情報、経理関係情報が見える化され、Google ツールでDX 推進第一歩を踏み出しました。これによってわが社でできるところから進めてまいります。この後引き続いて障がい者の社会的自立を支援するためのダイバーシティ&インクルージョン×DX を積極的に進めていきたいと考えています。

  我が社のように小さな会社でも生き残りのために「本質的な強み」×「DX」による経営改革を進めることが必須と思います。