デジタル化事例DIGITAL CASE
デジタル化の背景
当社は、１９９０年に設立して以来、中部地区を中心にエンドユーザ様のシステム開発を行ってきました。主要な取引先として三菱電機(株)などから、名古屋市・中津川市を中心に中小企業まで多くの企業様とお取引を行っています。
システム提案、現状調査、要件定義、基本設計、システム開発、保守サービスと一貫して行うことができるシステム会社として成長してきました。
ＡＩなど、ＩＴは日進月歩で進化していますが、そのようなＩＴ技術を積極的に取り入れて会社を発展させる必要があります。
現在、当社の経営方針として、ＤＸの取り組みを決定しています。現在までの取り組みを踏まえて、今後は、エンドユーザへＤＸの提案ができるような当社独自のシステム化を検討しています。
まずは、自社の受注したシステム開発の見える化を行いながら、地域の中小企業と連携して各種のデータの蓄積を行います。そして、今まで蓄積してきたＡＩ技術のさらなる向上を図り、いろいろなエンドユーザに新たな提案をするノウハウを習得します。
デジタル活用の概要
当社として、経営の見える化を図ることを目標に取り組んでいます。
当社のＤＸの取り組みとして、前段の営業活動段階から受注したシステム開発状況、納品したプロジェクトへの問い合わせ対応など一貫した見える化を計画しています。
営業活動の見える化を図る計画です。営業活動の状況・見積・受注見込み・その時期などを社内で共有できる仕組みの導入を図っています。
また、当社独自の「プロジェクト管理システム」を中心として、受注、オーダー発行、システム開発、システム試験、本稼働等すべてを見える化するプロジェクト管理システムの導入を図っています。
システム開発
複数のシステムエンジニアがそれぞれのサブシステム開発を担当しており、リーダがどこまで進捗しているかを毎日の作業状況を入力します。その結果、リーダは、誰がどこまで進んでいるか、遅れているかが分かり、仕事の調整を簡単に行えます。
システム試験
個々のシステム試験の試験結果の実績情報の蓄積
データ分析
システム開発で蓄積できた情報をＡＩで分析することで、システム開発における相関関係が見えます。
蓄積できた情報をＡＩで解析することにより、新たなビジネスが展開できると考えています。
デジタル活用の効果
現在は、基幹システム（プロジェクト管理システム）を構築途中であり、スケジュール管理など部分的な稼働に留まっているが徐々にシステム開発の進捗などが見える化できて業務の流れが把握できる段階となってきました。
今後は、プロジェクト管理システムの全社の稼働を実現して、関連する情報の蓄積を進めます。この取り組みで、まずは自社のシステム開発の業務改善活動を実現してＤＸ認定申請を進める予定です。
現状は、部分的ではありますが以下の効果が少しずつ出てきている状況です。
- 納品後の、見積金額とシステム開発実績との差異
見積は過去の経験と勘に頼っているが、過去の事例による根拠のあるものとなります。 - 納品後の、見積金額とシステム開発実績との差異
スケジュール管理が可能となり、進捗は見える化できる環境になってきました - システム開発の情報や、システム試験の情報
実績情報の蓄積が不十分で、まだＡＩによる分析が行える段階に達していません。
今後の課題・目標
当社が生き残るためには、経営方針としてのＤＸの取り組みを、全社活動として全従業員に徹底し、この活動に参加してもらうような体制を構築することが重要です。従業員を管理するシステムにならないように、従業員が参加する活動にし、経営者、管理職、従業員それぞれの立場で継続的に取組む必要があります。
これまで、ＤＸを進めるうえで重要なＡＩ技術などは、社長が推進役としてしてきた体制から、社内経験を活かして、従業員が自らＡＩ等を使った顧客への提案が出来るよう活動を進めていきます。
東海業務ソフト株式会社
代表取締役 高瀬 和巳
本社所在地
名古屋市中区大須四丁目14-26ジッダビル 5FTEL
052-249-8710F A X
052-249-8711創業年月
1990年 4月資本金
1,000万円売上金
5億4,873万円従業員数
25名H P
http://www.tg-soft.co.jp/
