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デジタル化事例DIGITAL CASE

DX CASE 22
企業価値を高めるために全社最適化され効率的に業務運営ができるシステムを構築する
たくさんの「ありがとう」をあつめよう
株式会社ジェイグループホールディングス

デジタル化の背景

当社のITシステムの現状と課題
・今まで各部署の責任者が部署ごとにツールやシステムを選定・導入をしていたため、部分最適となっている。
・導入した担当者の退職もあり、根本のシステム情報が煩雑になっている。
・業務の見直しと共にシステム周りの一斉見直しが必要となっている。
　 ⇒切実な市場環境、労務環境の変化に対して顧客満足度を高めるとともに、業務を効率化し、経営を見直し、
　　 社員をエンパワーメントする仕組みを構築することを目指します。

DXを推進するコンセプト



デジタル活用の概要

現行システムの概要


・現行システムの課題
　 POSシステムが店舗ごとに別々のメーカーであり、データ形式もばらばらになっている。

  • 共有ファイルが各部門に別々に存在しているので、全社視点で活用できない。
  • 各データの整合性、正確性が担保できていない。
  • 多数のアプリケーションソフトウェアが稼働しているが、データベースが別々に存在しているためデータ連携ができていない。入力も別々に必要となり、多重入力となる。


【システム統合に向けた取り組み】
  1. ビジネス・業務体系の改善
    ⇒ビジネスの方針に柔軟に対応できるプラットフォームを検討する。
  2. データ体系の改善
    ⇒マスターデータの一元化、数値データの一元化、ペーパーレス化を実行する。
  3. 業務処理体系の改善
    ⇒最適なコミュニケーションツールを導入、コミュニケーション連携基盤を構築する。
  4. IT環境の改善
    ⇒ITインフラと運用体制を整備する。
  5. DX推進の方針（７つのSTEP）
    STEP1 ペーパーレス
    STEP2 自動化
    STEP3 マスターデータの統合
    STEP4 データの一元化
    STEP5 アプリケーション連携による情報流通
    STEP6 システム統合と簡素化
    STEP7 コンプライアンス対応
デジタル活用の効果

◆2024年２月現在、本件DX改革プロジェクト推進中で、定量的な効果測定がまだできないため、本稿では期待される定性的効果について説明します。

  1. アプリケーション連携による効果
    柔軟で拡張性の高いデータ連携基盤が構築され、標準のデータ連携用のDBが完成され、将来のシステム更改にも対応できるインターフェースとなり、マスター統合によるデジタルデータ活用が可能な基盤となる。
    ⇒将来の事業拡張に対応可能な基盤
    　 具体的にはデータ統合で、分析、機械学習、アプリケーション開発時に複数のソースからデータを検出、準備、移動、統合することを容易にする。
    　 ノーコード、ローコードを活用してジョブを定義し、データの抽出、変換、ロードが容易に可能となる効果がある。さまざまな情報の統合変換が可能となり、高速でスケーラブルな処理が可能となる。
  2. データ統合による効果
    　 情報流通の基盤を活用し、統合したマスターを各システムに配布し、情報分析用のＢＩを導入することができ、リアルタイムに経営意思決定ができる効果がある。

今後の課題・目標

  1. 2024年２月現在　STEP1,2,3まで進行し、基本的なDX基盤が見えてきた段階ですが、この後STEP4～STEP7までプロジェクト推進にはまだまだ困難な道があると認識しています。
  2. 部分最適化で各部門が使い慣れたシステムから、全社最適化された新システムへの移行（システム移行、業務プロセス移行、データ移行、オペレーション移行）に対して全社員がいかに対応できるかが大きな課題となります。
  3. こうした困難の克服によって真のＤＸ推進が達成でき、ＤＸプロジェクト目標の「たくさんのありがとうをあつめる」ジェイグループホールディングスを構築でき、ＤＸ認定企業となる目標を掲げています。

株式会社
ジェイグループホールディングス

代表取締役社長　中川 晃成

  • 本社所在地

    愛知県名古屋市中区栄三丁目4番28号

  • TEL

    052-243-0026

  • F A X

    052-243-0027

  • 創業年月

    1997年3月3日

  • 資本金

    5,800万円

  • 売上金

    80億1,300万円

  • 従業員数

    連結367名

  • H P

    https://www.jgroup.jp/
　 ここ数年、新型コロナウィルス感染症の影響により厳しい経営環境が続く中、全社一丸となって新規事業や新業態の開発に努め、大胆な出退店と業態転換を図ってまいりました。

　 今後は、当社グループの強みである『人間力』と『多業態展開力』を活かすべく、業務のプラットフォームを構築し、文書管理の仕組みをつくることによって仕事の『見える化』や『つなぐ化』を図ることや、システムの改変を通じて仕事のやり方を変えることにより、仕事のコストパフォーマンスを上げるための取り組みを進めてまいります。
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