デジタル化事例DIGITAL CASE
デジタル化の背景
株式会社ビジネスサポートは、創立の2006年から16年間(2022年現在)にわたり、顧客の信頼の元365日24時間たゆまぬ努力を胸に自動車運行管理サービスをご提供させて頂いております。
テーマに「日本一まじめな運行管理会社」を掲げ、長年の実績に基づいた運行管理専業会社だからこその「企画力」「提案力」「行動力」でお客様の送迎環境で発生している「不満」「問題」「不安」を解決してきました。「不易流行」の精神で不変(安全性)と可変(科学性)を業務プロセスへ反映し続けています。また、送迎業務を「運転業務」ではなく「接客業務」と位置付けて、採用から教育環境にまで落とし込んでいます。
「CASE」「MaaS」という言葉に代表されるように、当社を取り巻く外部環境がデジタル化を求めて来たことに加え、コロナ禍が発生し、「会えない」「出社できない」などの制約ができたお陰で業務のデジタル化へと踏み出すこととなりました。
運行管理専業会社として様々な顧客需要に応えてきた実績にデジタルを加えることにより、独創的かつ先進的な自動車運行管理会社となるべく、「顧客に感動体験を提供する」ことを旗印にデジタル化、DXを進めることとしました。
デジタル活用の概要
当社デジタル活用方針として、初期投資が比較的掛からず、導入が容易なクラウドサービスを様々な業務に導入し、各サービス間のデータ連携はRPAを中心に自動化する方針としました。
経営者-DX推進者-各導入担当者と体制を整え、ITベンダーに頼りきるのではなく、自社内で試行錯誤しながら一歩一歩進めて行く方針を取り、常に当社DXの旗印である「顧客に感動体験を提供する」ことに繋がる施策かを考えて進めました。現在、主に下記がクラウドサービス導入により実現となっています。
- AIドライブレコーダーの採用(品質向上)
- マニュアル作成・共有システム(ノウハウ共有、品質向上)
- 各現場へ多機能タブレットの設置(ノウハウ共有、品質向上)
- eラーニング活用(ノウハウ共有、品質向上)
- 従業員Q&AをAIチャットボットにて対応(従業員満足度向上、品質向上)
- WEB商談システムの活用(迅速なサービス提供)
- 契約の電子化(迅速なサービス提供)
- 募集・応募・採用状況の見える化(迅速なサービス提供)
- 従業員情報(ライセンス等)の集約(迅速なサービス提供)
デジタル活用の効果
デジタル活用により「顧客に感動体験を提供する」を旗印に会社一丸となって様々なクラウドサービスを試行錯誤しながら導入した結果、AIドライブレコーダーやマニュアル作成・共有システム等での品質レベルの統一や向上、WEB商談システムやクラウド採用支援サービス等の導入により、適切な能力を持ったドライバーを迅速かつ的確に顧客へ提供するなど大きな効果が上がっています。社内の効率化に関しても様々なサービス間でのデータのやり取りをRPAで自動化したことにより、人による単純作業を削減し、より多くの時間を顧客対応へ回すことが可能となりました。
ITベンダーに頼りきらずに、社内で推進体制を取り、試行錯誤をしながら主導的に導入した結果、社内の各ポジションでDXに対するノウハウや関心が高まることとなりました。そのため、会社としてはDX認定、DX推進担当者はITコーディネータ資格、一般社員はITパスポート資格を取得する機運が自然と生み出され、現在取得に向けて活動中です。
社内のデジタル化に取組んだ結果、業務によりテレワーク実現や、業務の標準化や品質レベルの統一化が可能となったことで、短時間勤務やシニア採用、業務経験が浅い社員の登用など多様な働き方の実現にもなりました。また、社内の組織体制も各拠点にあった事務部門を一元化することができるなど、組織の活性化も図ることができました。
今後の課題・目標
DXで「顧客に感動体験を提供する」を実現するために、今後も全社員が一丸となって取り組んでいきます。
特に当社ドライバーの運転する自動車に乗車されるエンドユーザーに、デジタル技術を使い直接付加価値サービスを提供することを現在検討中です。地図アプリによる自動車の位置情報提供や様々な情報を提供できるサービスを目指しています。
上記実現のため、会社としてDX認定取得、社員としてITコーディネータ資格、ITパスポート資格取得を目指していきます。
株式会社 ビジネスサポート
代表取締役 今枝 弘之
本社所在地
愛知県名古屋市東区東桜1丁目3-7 ヒシタビル4FTEL
052-212-8792F A X
052-212-8793創業年月
2006年6月2日資本金
1,500万円売上金
8億円従業員数
550名H P
https://bssp.co.jp/
DXとまでは言えませんが、デジタル化を進めることで作業効率は飛躍的に向上しています。生産性も部署によっては200%を超えています。
これからも進歩進化の速いデジタル技術と向き合いながら、当社にとって必要なテクノロジーを取り込んでいきたいと考えております。